宅建業免許(記事一覧)

【宅建③】宅地建物取引士(宅建士)になるには

宅建業免許の取得には、宅建業を行う事務所等において、宅建業に従事する者5名に1名以上の成年である専任の宅地建物取引士を設置することを義務付けています。

また、宅建業免許の取得後に、専任の宅建士の数が不足した場合には、2週間以内に補充等必要な措置を取らなければならないため、宅建業者は、一定数以上の宅建士の継続的雇用の確保・維持をする必要があります。

そのため、宅建業者の中には社内教育の一環として宅建士資格取得の推進・支援を行っている会社もありますし、個人としては、宅建士の資格取得をすることで、不動産業界への就職・転職に有利に働いたり、勤務先の不動産会社での昇給・昇格の可能性があります。

宅建士になるためには、宅地建物取引士試験(宅建士試験)合格後に、都道府県知事に対し宅地建物取引士資格登録の申請を行うことが必要です。

宅地建物取引士試験(宅建士試験)

宅建士になるためには、まず宅地建物取引士試験(宅建士試験)に合格する必要があります。

宅建士試験の概要

受験資格

国家資格の中には受験資格の制限が設けられているものもありますが、宅建士試験は日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴・実務経験等に関係なく受験することができます。

試験の方法

全50問の四肢択一式による筆記試験です。※登録講習終了者は45問

試験日

宅建士試験は原則として、毎年10月の第三日曜日に実施され、受験申し込みの際に居住している都道府県で受験することになります。

また、原則として、毎年6月の第一金曜日に試験案内が発表されます。

試験案内は、一般社団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)で確認できます。

宅建士試験に合格するためには?

宅建士試験の合格率は年によってバラつきはありますが、15%前後と言われています。

試験は50点満点で、約70%以上の35点前後が合格ラインとなります。

他の国家資格と比べるとそこまで難易度は高くありませんが、決して簡単な試験ではありません。

通信教育や資格スクールも数多く開設されており、自身にあった学習方法を検討し、合格に向けて、しっかりと学習計画を設定する必要があります。

独学での合格者も少なからずいらっしゃいますが、法律初学者やブランクのある方、効率的に学習を進めたい方は、以下のオンライン配信講義がオススメです。

アガルートアカデミー:宅地建物取引士試験(宅建試験)講座

アガルートアカデミーは、インターネットによる配信講義によって、インターネット環境があれば、いつでも、どこでも、手持ちの端末からオンライン講義を受講することができます。画面にテキストが同時表示されるため、テキストを持ち歩く必要もありません。

令和4年度宅建士試験合格率が全国平均の3.5倍(合格率59.5%)であったことに加え、【法律の学習経験があるかどうか】や、【宅建の実務経験があるか】など、個々人のレベルに合わせて学習できる様に、入門総合カリキュラムと演習総合カリキュラムの2種類から講座を選択できるようになっています。

一定条件を満たすと、受講料の全額返金も行っているので、興味がある方はコチラをご確認ください。

スタディング:宅建士講座

「スタディング 宅建士講座」は、短期間で合格した人の勉強法を徹底的に研究し、だれでも・いつでも・どこでも、短期合格者と同じように効率的に学習できるように開発された究極の試験対策講座です。

スタディングは、スマートフォン、タブレット、ノートPCのほか、携帯音楽プレーヤー等で学べるため、忙しい方でも、場所と時間を選ばずにスキマ時間で試験勉強ができます。



宅地建物取引士(宅建士)資格登録

宅建士試験に合格すると、宅建士になれるわけではありません。

宅建士試験合格後に、受験した都道府県知事に対して資格登録申請をすることで、晴れて宅建士となることができます。登録は任意で、登録をしない場合でも宅建士試験合格者であることは変わりません。

宅建士資格登録の要件

宅建士資格の登録には、宅建士試験の受験資格にはなかった制限があります。宅建士資格登録の要件は以下の通りです。

  1. 宅建士試験に合格したこと
  2. 実務経験が2年以上あること
    • 登録実務講習を受講・修了すれば実務経験に代えることができます。
  3. 登録の欠格要件に該当しないこと
    • 欠格要件については、試験科目にもなっているため必ず押さえておいて下さい。

宅地建物取引士になった後は…

宅建業者の中には、賃貸住宅管理業登録をしている会社も少なくありません。

賃貸住宅管理業者登録をするには、登録する営業所(事務所)ごとに最低1名以上【業務管理者】配置する必要があります。宅地建物取引士は、国土交通大臣の指定を受けた「指定講習施機関」が実施する講習を受講することで【業務管理者】となることができます。

「専任の宅地建物取引士」と「賃貸住宅管理業の業務管理者」は、同一営業所での兼務は認められていますので、時間的余裕がある場合には、こちらもお勧めです。

関連記事

参照サイト

お気軽にご連絡ください。

ご依頼やお見積りの他、疑問点やご相談などお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはコチラから