親族承継とは、文字通り「経営者の配偶者・子・兄弟など、親族が事業を承継する」ケースです。
親族承継は、近年では減少傾向にありますが、いまだに多く選択されている事業承継方法の一つになります。「跡取りとして、息子・娘に後継者教育を行ってきた」、「従業員や取引先などからも受け入れられやすい」等のメリットも選択の理由に挙げられます。
中小企業・小規模事業者の経営者のうち約40％の経営者が65歳以上となっており、今後数年の間に、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることになります。
これまでの経営基盤を損なうことなく事業を継続・発展させるためには、事業承継で引き継ぐべき要素をしっかりと整理して、長期的かつ計画的に事業承継を進めていくことが重要になります。
親族承継における後継者選定の注意点
能力重視が基本
経営者の親族であるとの理由だけで事業承継を行うと、従業員や取引先の信頼を得ることができず、後の経営に支障をきたす恐れがあります。実力を伴った後継者の育成は不可欠と言えます。
家族の情に流されない
事業承継においては、会社の経営を最優先にしなければなりません。
親族であることから情に流され、後継者指名がなかなかできずにいる経営者もいますが、早期に後継者を指名することで、後のトラブルの芽を摘んでおくことができます。
相続にも配慮が必要
後継者に株式を集中させることで経営権の集中を図る場合、相続人同士での争いに発展しないよう、後継者以外の親族（推定相続人）に対して、相続財産の分配を考慮しなくてはなりません。遺言書の作成や、経営者個人の財産について整理しておく必要があります。
親族承継の経営的メリット
自社の経営理念を理解
後継者候補の親族が経営者のとなることを意識している場合は、経営者の考え方や理念を十分に理解している場合が多く、スムーズな事業承継が期待できます。
後継者教育の早期開始
後継者が親族（特に息子や娘）の場合、早期に後継者教育を開始することが可能。
親族承継の資産的メリット
ファミリービジネスの継続
会社の資産が第三者の手に渡ることがなく、ファミリービジネス（オーナー企業）を継続することができます。
税制の特例措置等
株式の贈与や相続において、生前贈与等の税制の特例措置を利用できる場合があります。計画的に制度を利用するために、税理士等の専門家の協力が不可欠です。
親族承継の留意点
後継者にとって、古参の従業員との付き合い方には留意しておく必要があります。
特に、事業承継の準備をしていなかった場合や、準備段階で経営者が急逝してしまったなど、突発的な事業承継になった場合は、経営状況の把握などにも、従業員の協力は必要不可欠です。
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