持続化給付金とは
「新型コロナウイルス」感染拡大の影響による営業時間短縮・休業等により、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための、事業全般に広く使える【持続化給付金】が給付されます。
申請期限をもって受付が終了しておりますが、今後新しく実施される類似制度の準備等のため本ページを残しております。
売上台帳の不備が多い？
「持続化給付金の申請が自分には難しい」、「自分で申請をしたものの、修正の指示が来てしまいどのように対応して良いのかわからない」といったご相談が行政書士Office Showにも多く寄せられています。
中でも、多くの方が悩まれていた点や注意すべき点として、不備・修正指示が出るケースの多かった【売上台帳】の作成にあたっての要点を以下にまとめました。
持続化給付金申請時の売上台帳について
添付資料としての【売上台帳】についての以下のポイントを押さえることで、スムーズな持続化給付金の給付へとつながります。
会計ソフトから出力したものや、Excelデータを印刷したもの、手書きのものでも以下のポイントを押さえておけば問題ありません。
- 売上台帳であることがわかること
- いつの売上かわかること
- どの事業者が作成したかわかること
- 法人であれば会社名、個人事業主の場合は氏名を記載
- 記載されている金額がなんの金額かわかること
- 取引先・商品名・サービス名や単価・発注数などできる限り詳細に記載
- 合計金額は対象月の金額と一致すること
- 売上がなかった月の場合には「０」を記載
こんなお悩みありませんか？
- 申請方法がそもそもよくわからない。
- 現時点で自分が給付の対象か確認してほしい。
- パソコンが苦手で電子申請が難しい。
- サポート会場が近くにないため申請の相談に行くことも難しい。
- 相談しながらなるべく早く申請したい。
- 既に自分で申請したが、修正の指示にどう対応したらいいのかわからない。
そのお悩み、当事務所がすべて解決いたします。
行政書士Office Showにて、東京都協力金の事前確認や、新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）の申請支援をさせていただいたお客様から、「持続化給付金の申請が自分には難しいので手伝ってもらえないか」とご相談を受ける機会がございました。
経産省の持続化給付金に関するよくあるお問い合わせによると、基本的には電子申請で本人による申請（＝代理申請は不可）となっております。
しかしながら、電子申請になじみのない方や、申請サポート会場が近くにない・予約が取れない、とにかく早く申請するために支援してほしいをいったご要望にお応えするため、行政書士Office Showでも申請支援を承ることといたしました。
持続化給付金の申請をご自身で行ったものの、「申請内容に不備があり修正の指示が届いたが内容がよくわからない」といったご相談にも対応いたしております。