東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を令和２年４月１０日に公表しました。これにより、営業時間短縮や利用停止（以下「休業等」という）の対象となる施設（以下「対象施設」という）を運営されている方で、休業等に全面協力している東京都内の中小企業及び個人事業主の皆様に対して「東京都感染拡大防止金」が支給されます。
５月７日から５月２５日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の休業等に全面的に協力いただける中小の事業者に対しての、協力金（第２回）の申請受付が開始されました。
東京都協力金の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を受け、施設の使用停止等に全面的に協力をする中小の事業者に対し協力金が支給されます。
申請受付期間 令和２年６月１７日～同年７月１７日
支給額 ５０万円（２事業所以上の場合１００万円）
申請要件
- 東京都内の施設・店舗を有する中小企業または個人事業主などである
- 緊急事態措置以前から、必要な許可等を取得の上で営業している
- 東京都の要請に従い休業等を実施している
- 暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当しない
協力金の申請要件は上記のすべての要件を満たす方（以下「申請者」という）とされています。詳細について、以下で説明いたします。
①東京都内に施設・店舗を有する、中小企業・個人事業主・NPO法人等で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。
| 資本の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | 業種 |
| ３億円以下 | ３００人以下 | 製造、建設、運輸ほか |
| １億円以下 | １００人以下 | 卸売業 |
| ５千万円以下 | １００人以下 | サービス業 |
| ５千万円以下 | ５０人以下 | 小売業 |
令和２年５月７日に、東京都協力金の支給対象として以下の法人（従業員数が中小企業と同程度のもの）が追加されました。
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人、一般財団法人
- 事業協同組合等
②緊急事態措置を延長する前（令和２年５月６日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
- 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
- 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
- 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
東京都協力金の対象施設について、当事務所で代表的な施設をまとめておりますのでコチラのページをご確認ください。
③令和２年５月７日から令和２年５月２５日までの緊急事態措置期間中に、東京都の要請に応じ、全面的に休業等を実施していたことが必要です。
※飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮
④申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
申請書類の準備
以下の書類を準備してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求められることがあります。
①協力金申請書
東京都協力金ポータルサイトよりダウンロードできます。
②営業実態が確認できる書類（コピー可）
- 法人、個人ともに直近の確定申告書（受付印のあるもの）
- 店舗等の事業所確認のための外景写真
上記書類のみでは、緊急事態措置公表時点で営業を行っていたことが分からない場合は、直近の帳簿等を添付します。
③業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることが分かる書類（コピー可）
対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出します。（例）飲食店営業許可、酒類販売業免許など
④休業等の状況が確認できる書類
例としては、休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM など
⑤誓約書
東京都協力金ポータルサイトよりダウンロードできます。
⑥本人確認書類（コピー可）
本人確認のために以下の書類を提出します。
- 【個人】運転免許証、パスポート、保険証等の書類
- 【法人】法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
休業する事業所等の名称や状況（休業の期間、営業時間の変更）がわかるようものをご用意ください。
⑦支払金口座振替依頼書
東京都協力金ポータルサイトよりダウンロードできます。
第１回の申請と同様の施設・店舗について、第２回でも申請する場合は、第１回の支給決定通知があれば、①協力金申請書、④休業等の状況が確認できる書類、⑤誓約書のみで申請可能となっております。この場合、専門家の事前確認を受ける必要はございません。
事前確認
協力金の申請にあたり、今回初めて申請される方、第1回の支給決定通知を持っていない方、第1回とは異なる店舗・施設の休業等でお申し込みをされる方などについては、下記の専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
対象となる専門家
- 東京都内の青色申告会
- 税理士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 行政書士
令和２年４月２７日に東京都感染拡大防止協力金の事前確認を行う専門家に、行政書士が加えられたことに伴い、行政書士Office Showでも対象専門家として、協力金の事前確認を承っております。
行政書士Office Showに事前確認をご依頼いただく場合の流れについてはこちらのページでご確認いただけます。
事前確認に係る費用
事前確認に係る費用については、一定基準のもと、東京都が措置しています。
協力金の申請に係る事前確認の費用については、申請者に請求されることはありません。
事前確認に要する日数
７月３日現在、２営業日以内に事前確認を終えています。
ご送付頂いた申請書類や資料に不備・不足等がなければ、当日もしくは翌営業日中に専門家記載欄に記入した申請書兼事前確認書をメールにてお送りしております。
不備・不足等があった場合には、追加資料の提出等のご案内をさせていただきます。追加資料等を頂きました場合も当日もしくは翌営業日中に確認の上ご連絡させていただきます。
また、事前確認のご依頼をいただいている間、営業日・営業時間を拡大して対応いたします。