東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間短縮の要請に全面協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する東京都内の飲食店等を運営する中小の事業者に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」が支給されます。
東京都協力金の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮に全面協力している、東京都内の飲食事業等を営む中小企業、個人事業主等に対して【協力金】が支給されます。
申請受付期間
受付要項公表 令和３年４月３０日（金）１４時予定
申請受付期間 令和３年４月３０日（金）～ 令和３年５月３１日（木）
支給額
営業時間短縮に全面的に協力する期間によって支給額が異なります。
令和３年３月８日～３月２１日まで全面協力
一店舗当たり、１２４万円
令和３年３月２２日以降、要請対象に該当しなくなった場合
一店舗当たり、８４万円
申請要件
協力金の申請要件は、以下のすべての要件を満たす者となっています。
- 都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業及び大企業が実質的に経営に参画(以下「みなし大企業」という※1)していない次のいずれかの法人等であること。
- 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主
- 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が１の中小企業と同規模のもの
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が１の中小企業と同規模のもの
- 中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が１の中小企業と同規模のもの
- 東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和3年1月8日)より前から、食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可に加え、その他法令等で定める許認可等を取得の上、都内において飲食店等を営業していること。
- 営業時間短縮の要請に、全面的に協力している中小企業・個人事業主等であること。
- ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。
- 店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、申請店舗について営業時間短縮等を行う権限を有していること。
- 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。