【建設④】公共工事に参入するためには

これから公共工事に参入したいと考えているが、「どのような手続きが必要なのか」、「何から手を付けたらいいのか」と悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

このページでは、建設業者として公共工事に参入するために必要な手続きとして「経営事項審査」や「入札参加資格申請」などについてご説明いたします。

このページの目次

公共工事に参加するために必要な手続きとは

公共工事に参加するためには、大まかに次の４つの手続きを行う必要があります。

各項目について、詳細を以下で順番に解説していきます。

公共工事の入札には、経営事項審査（経審）を受けてから、公共工事の発注機関（自治体等）に入札参加資格申請を行う必要があります。経営事項審査を受けるには建設業許可が必要なため、まずは建設業許可の取得から始める必要があります。

また、【建設③】建設業許可取得後の注意でも説明している通り、毎事業年度終了後４カ月以内に決算報告に関する届出書を提出しなければ、次の経営事項審査（経審）申請ができないので注意が必要です。

公共工事の入札参加資格申請の際には経営事項審査を受けていることが必要になります。

経営事項審査では、建設業者の経営状況・経営規模・技術力・社会性などを客観的な指標で評価し数値化します。

公共工事の発注機関である自治体等は、この経営事項審査の数値によって入札できる工事規模を決定しています。

また、経営事項審査（経審）申請時には、分析機関が発行する【経営状況分析結果通知書】を添付する必要があります。そのため、経営事項審査（経審）申請までに分析機関に対して、経営状況分析の申請を行い、結果通知書を取得しておく必要があります。

公共工事の入札に参加するには、事前に発注機関（自治体等）による審査をうけ、入札資格者をして登録させる必要があります。この事前の審査を入札参加資格審査をいい、入札に参加したい自治体毎に審査の申請をしなければなりません。

入札参加資格審査は、各自治体ごとによって様々な方式が採用されているため注意が必要です。

入札参加資格申請を行い、入札資格者として登録されると、一定期間（１～２年程度：自治体による）は登録された自治体等が発注する公共工事の入札に参加することができるようになります。

前述の通り、建設業許可取得・経営事項審査（経審）申請・入札参加資格申請・入札によって、公共工事に参入が可能となることはご理解いただけたかと思います。

しかし、建設業許可や経審、入札参加資格には有効期限があるため、適切に管理継続していなければ公共工事を継続的に受注することはできません。

行政書士OfficeShowでは、建設業許可や経審、入札参加資格の申請はもちろん、ご希望があれば有効期限の管理も行っております。