月次支援金について

2021年4月以降に実施される「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための【月次支援金】が支給されます。

月次支援金ポータルサイト

申請期限をもって受付が終了しておりますが、今後新しく実施される類似制度の準備等のため本ページを残しております。

給付対象のポイント

1. 「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
   • 飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。
2. 2021年の月間売上が2019年または2020年の同月と比べて、50％以上減少した事業者

給付額

2020年または2019年の基準月売上－2021年の対象月の売上

個人事業主等：上限１０万円　中小法人等：上限２０万円

対象期間： 「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」が実施された月のうち、2019年または2020年の同月比で売上が５０％以上減少した2021年の月

事前確認について

一時支援金の申請に当たっては、一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、一時支援金事務局が登録した登録確認機関により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を受ける必要があります。

行政書士Office Showも既存の顧客様の要望にお応えするため、登録確認機関としての登録を行っています。

また、これまでお取引のなかった申請希望者の方から、以下の様な相談を頂くことが増えたため、スポットでの業務依頼として事前確認も承ることとしました。

• 事前確認機関が近くに見当たらない。
• 取引銀行に相談したが、融資をうけていないので受け付けないと言われてしまった。
• 顧問客以外うけつけないと言われてしまった。

月時支援金の事前確認も江東区の行政書士Office Showが承ります。

事前確認の事務手数料について

既に行政書士Office Showと継続的なお取引のある申請希望者・顧問様の事前確認は無償で行っております。

上記以外の申請希望者の方は以下の通りとなります。

事前確認は、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な確認となっております。

宣誓内容が正しいかなど、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いませんので、給付対象に関するお問い合わせは一時支援金事務局の相談窓口までお問い合わせください。

事前確認の性質上、給付決定を保証するものではありません。給付の有無にかかわらず、事前確認を行った時点で事務手数料をご請求いたします。

こんなお悩みありませんか？

• 申請方法がそもそもよくわからない。
• 現時点で自分が給付の対象か確認してほしい。
• パソコンが苦手で電子申請が難しい。
• サポート会場が近くにないため申請の相談に行くことも難しい。
• 相談しながらなるべく早く申請したい。
• 既に自分で申請したが、修正の指示にどう対応したらいいのかわからない。

そのお悩み、当事務所がすべて解決いたします。

電子申請になじみのない方や、ポータルサイトを見てもよくわからない、とにかく早く申請するために支援してほしいをいったご要望にお応えするため、行政書士Office Showでも申請支援を承ることといたしました。

また、月次支援金をそれ以外の給付金（東京都協力金など）のどちらを申請すればいいか分からない等、ご相談にも応じています。

月次支援金の申請支援も江東区の行政書士Office Showが承ります。

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