東京都協力金(記事一覧)

対象施設一覧(東京都協力金)

東京都協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置により、営業時間短縮や利用停止の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面協力している東京都内の中小企業及び個人事業主の皆様に対して「東京都感染拡大防止金」が支給されます。

休業等の対象となる施設は以下の通りです。

基本的に休止を要請する施設

施設の使用停止および催物の開催の停止要請(=休業要請)

種類施設備考
遊興施設等キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、カラオケボックス、漫画喫茶、ネットカフェなど
大学・学習塾等大学、専修学校、日本語学校、自動車学校、音楽教室、英会話教室など家庭教師、オンライン授業などは対象外
運動・遊技施設体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ屋、遊園地などゴルフ練習場、野球場などの屋外施設は対象外。
屋外運動施設の観客席部分については、使用停止の要請対象
劇場等劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館など
集会・展示施設集会場、公会堂、貸会議室、文化会館、美術館、博物館、図書館、水族館、多目的ホールなどホテル・旅館の集会のように供する部分は使用停止の要請対象。
神社・寺院・教会などは対象外
商業施設ペットショップ、住宅展示場、古物商、古本屋、アウトドア用品店、旅行代理店、ネイルサロン、エステサロンなど床面積1000㎡以下の施設については特措法によらない協力の依頼。

施設の種別によっては休業を要請する施設

種類施設備考
文教施設幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など原則として施設の使用停止および催物の開催停止を要請
社会福祉施設保育所等、学童クラブ、障害児通所支援事業所必要な保育等を確保したうえで適切な感染防止対策の協力を要請

上記以外の児童福祉法関係施設や、老人福祉法・介護保険法関係の施設などは休業要請の対象外。適切な感染防止対策の協力を要請。

社会生活を維持するうえで必要な施設

種類施設備考
医療施設病院、診療所、薬局、接骨院など適切な感染防止対策の協力を要請。
国家資格者が治療を行うもの以外の施設は使用停止の要請対象。
生活必需物資販売施設卸売市場、食料品売り場、コンビニ、スーパーマーケット、ホームセンター(生活必需品売場)、ガソリンスタンド、衣料品店、酒屋など適切な感染防止対策の協力を要請。
食事提供施設飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋、屋形船など適切な感染防止対策の協力を要請。
一部、営業時間の短縮を要請。
住宅・宿泊施設ホテル、旅館、民泊、共同住宅、下宿、ウィークリーマンション適切な感染防止対策の協力を要請。
交通機関等バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機、物流サービスなど適切な感染防止対策の協力を要請。
工場等工場、作業場など適切な感染防止対策の協力を要請。
金融機関・官公署等銀行、消費者金融、ATM、証券会社、保険代理店、官公署など適切な感染防止対策の協力を要請。
その他美容院、銭湯、貸倉庫、郵便局、メディア、不動産屋、結婚式場、本屋、家電販売店、クリーニング店など適切な感染防止対策の協力を要請。

その他、詳細は東京都のHPをご確認ください。

東京都感染拡大防止協力金の事前確認は江東区の行政書士Office Showにお任せください。

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